税務監査って何?

税務監査についての基礎

税務監査とは?

税務監査について色々と紹介してきました。

「監査」とはどういったものなのか気になるところですが、一言で監査と言っても色々なものがあるので、それらについて紹介していきましょう。

まず、監査人が誰であるかという分類として、“内部監査”や“外部監査”があることはよく聞く言葉なのでご存知かと思います。
そして“監査役監査”というものもあるのです。知っていましたか?

ちなみに、その監査する対象の分類としては最近うるさい個人情報の保護に関する監査もあれば、情報セキュリティ監査、税務監査、会計監査、そして環境監査などというものがあるんですね。

これらのような様々な“監査”があるわけですが、税務監査がなんだか面倒くさそうなイメージがないですか?

税務監査と聞くと、税務調査と同じじゃないのか?と思われがちなのですが、前にも書いたように実は調べる内容に若干違いがあるのです。

「税務」と付くだけで税金関係のことかなと言うのは誰もがわかることですが、税務の「調査」なのか「監査」なのかの、それらの違いを理解しておくことで、急に対処しなければいけない事態になったとしても、ちゃんと落ち着いて行動できるのではないかと思います。

税務監査とは要は税務に関することをキチンと行えているか、正確に行えているか、監督することを言うんですね。

また、困ったことがあれば自らどんどん質問してみて、教えてもらうというのが手っ取り早いかもしれません。経験者に聞くのもよし、直接税務に携わっている人に聞くのもよし、自分学ぶべきところで聞いてみてください。

調査後の話

税務監査の際に色々と指摘されてしまった経験をお持ちの方はどのくらいおられるのでしょうか。

監査と調査の違いについては今までも色々と紹介してきましたが、実際のところはその違いよりも、指摘されたことへの対処の方法が重要です。どういった意味で指摘されているのか、ただ修正するだけでいいのか、他にやるべきことがないのか、ということをしっかりと質問して聞いておく姿勢が大事です。わかってもいないのに、手を煩わせまいと思ってか、分かったふりをして納得するのだけはやめておきましょうね。

今回は調査後の話について紹介していこうと思うのですが、まず税務署は、調査によって得た疑問点などについての事実関係を明確にする為、金融機関に問い合わせるなどの事を始め、解明を進めるのだそうです。

そして税理士側というのは、調査の際に出された宿題について調べ始めるのだそう。調査からしばらく経ってから、疑問などが解したところで、最終処理について、税理士と税務署との間で折衝が始まる・・・という感じなんですね。

調査前の準備などについては色々と紹介してきたのでもうわかるかと思うのですが、その後のことって意外に皆さんわからないかと思います。

どういった感じで進められていくのか、追徴された課税分はどうやって割り出されるのか、今後何をしたらいいのか・・・というように色々な問題が少しずつわかってくるかと思います。

皆さんも税務監査、調査などを受けられる際には、ちゃんと事前に色々なことについて調べておくことが大事ですよ。

税務監査について

税務監査について色々と紹介してきましたが、法人でもない一般サラリーマンのような人にとっては、なかなか税務監査という言葉とは聞き慣れないものですよね。どういったことが仕事なのか、何を重点的に調べられるのか、税務調査との違いは・・・など実に沢山の疑問が出てきますよね。

税務監査=税務調査と同じだと思いこんでいる人も結構いるようなのですが、実はちょっとのことで違うのです。

税務監査の徹底的に調べる部分が、前も紹介したように貸借対照表の数値だとしたら、税務調査は損益中心だと言われています。税務調査自体もこちら側としては結構迷惑なものではありますが、税務監査も似たようなものですけどね。

何を重点的に見られるかによって対策を変えられる程のスキルもないでしょうし、結局自分のところの専属の税理士さんや、監査や調査に来られた人達に指摘されたことをそのまま行うことしかできないでしょうからね。

ただ、しっかりと準備しておかなくてはおけないものも違ってくるかもしれないので、その辺はちゃんと調べておいて準備しておいた方がいいかもしれませんね。

監査だ調査だと聞いても分とくる人ってどのくらいいるのでしょうね。数々の税務関係の調査や監査に立ち会ってきた人達というのは、それなりの経験が伴っているはずなので会社側としても頼もしい限りですが、会社にそんな人達ばかりゴロゴロといるわけではないですからね。

監査する側の人はマニュアルが用意されていて、ほとんどそのマニュアル通りにそって行われるという意見もあるのですが、だとしたらそのマニュアルの内容が大体わかれば楽なんですけどね(笑)

貸借対照表について

税務監査で重点的に見られるというのが「貸借対照表の数値」だと以前にお話ししたかと思うのですが、この“貸借対照表”というのは、それぞれの各会社の決算書のひとつだと思えば分かりやすいかと思います。会社の財政状況を把握する為に大事なものです。だからこそ調べられる際には重点的に見られる部分なんでしょうね。

貸借対照表は「負債」「資産」「純資産」が一覧の表になっているのですが、この表というのが、会社の期末時点ではどのくらい資産があるのかわかります。当然借金に関しても。

見方を知っている人がこれを見れば一目瞭然というわけですね。

ちなみに【資産】というのが「流動資産」「固定資産」で、【負債】が「流動負債」「固定負債」、そして純資産がそのままで「自己資本」です。

まず流動資産についてですが、それぞれの企業によって若干の違いはあるものの、一般的には流動資産とは科目としては“現金化しやすい”ものを記載するようですね。

その科目とは、そのまんまなのですがまず現金。そして売掛金。当然ながら預金などもこの流動資産の科目に当てはまります。

そして流動負債についてですが、これは返済予定がたっているというか、比較的返済が早いと思われるものを記載するようです。

例えば未払い金、短期借入金などではないでしょうか。

このように、調査されることに関してですが、色々な項目を一気に調べられ上げることは税務調査となんら変わりはありません。

なので気を抜かずに日頃から帳簿類や決算書などの内容をきちんと把握しておき、いざという時にすぐに対応できるようにしておくことが大事なことです。

違いとは?

個々で言っている税務監査という言葉や税務調査というものを耳にしたことがあると思うのですが、このふたつの具体的な違いがはっきりとわかっている人って、その道のプロでもない限りなかなか少ないのではないかと思います。

このふたつの何か大きな違いと言えば、税務監査が“貸借対照表の数値”を詳しく調査することが主な仕事だとすると、税務調査は、“損失や利益のこと”を中心に調査するのが仕事ではないかと言われています。もっと細かいことを言えば他にも違いがあるのかもしれませんが、私達のような素人でもわかりやすくいうと、このふたつの仕事にはそのような違いがあるように思います。

双方の具体的な仕事内容で言えば、「目の付けどころは違えど、基本的にやっていることはほとんど変わらない」のかもしれませんね!

他にもこのふたつの違いがあると言えば、税務監査は組織的に行われるというイメージが強いのですが、税務調査というと、あまりそういった印象がありません。もちろん組織と言えば組織なのですが、独自に動いているというイメージが私の中では強いです。

そして具体的な内容のマニュアルがあるかどうかというところも違いがあると思います。実際にマニュアル本のような冊子みたいなものが1人1人に配られて、「じゃ、その通りに行なってくださいね!」というような接客マニュアルのようなものではないでしょうが、大体どういった流れでどういった風に進めていくかなどは、あらかじめ決まっていると思います。

実際にこういったものの2つにに立ち会った経験があるという人は結構少ないと思うのですが、実際にどちらかにでも立ち会ったことがある人の意見や様子を聞いてみたらイメージできていいかもしれませんね。

必要かどうか。

税務監査についていろいろと紹介してきましたが、実際に税務自主監査が“必要”か“必要でない”か、でいえばどちらとも言えることだと思います。前に紹介したように「自主監査」というのは自ら税理士さんなどを雇って、自主的に行うことを指しています。なのでやるべきことを全て抱えて個人でやるというよりは、そういった税理士さんを雇って行う方が間違いが少なくて済むかもしれません。

ですが、結局行うのは誰であれ人間なので、間違いがないとは必ずしもいいきれませんよね。そういったリスクも含めて、自分の力で行うかどうかを考えて自分で判断するべきです。

でも、できれば自分ですべてやるよりも、その道のプロである税理士さんを雇って、アドバイスを受けながらでもしっかり確実にやっておいた方が、間違いは少なくて済むはずです。ですが、その方法が絶対的に義務付けられているというわけではないので、その辺は臨機応変に考えてみればいいと思います。

申告する際に間違いが絶対なく、もし税務調査がきても大丈夫だ!というほどの自身があれば自分で行うのが費用もかからずいいかと思います。

普段節税を心がけていて、一生懸命頑張って負担する金額を減らしていても、こういったところで間違いがあれば、そのほとんど、もしくは全てが無駄になってしまいます。税務に関することを覚えていくとなると結構大変ですが、日々節税などをしっかりしていて少しでも負担を減らそうと考えているのなら、しっかりと正確な知識をつけて、自分で間違いなく行うのが一番の節税になるかもしれませんね。

違いは?

“税務調査”と“税務自主監査”というものは同じようなものだと紹介してきましたが、何が違うのかとうと、税務調査が、税務署が調査を行なうということに対して税務自主監査というのは、納税者が自ら適正な申告を行うために、税理士などに委託することを指しているのです。

税務調査も税務監査もほとんど同じようなもののように思えますが、こういった違いがあるんですね。

税務調査に関することも税務監査に関することも、自分で事業を立ち上げた場合とかではない限り、あまり日常に関係のないことのようにも思えますが、実際に納税の義務があることには変わりないのですから、こういった納税に関する多少の知識は付けておいた方が賢いかなと思います。

税務監査というのは自主的に・・・と紹介しましたが、自主的にはするものの、やっぱり税理士などの委託して行うものなので、ほとんど関係ないようなものなんですけどね。でも知識があるのとないのとでは、そういった納税に関することで後々苦労するかどうかに関わってくることは間違いないと思います。

後々問題が起きてから知らなかった・・・などでは済まされないので、事業を立ち上げたからにはしっかり自分で一般常識より少し物知りな程度にはなっておきたいものです。税務調査も税務監査も、しっかり自ら正直に申告しようという心掛けがあれば、きっと何でもできるようになるはずです。せっかく節税していても、後々税務調査によって修正する羽目になろうものなら、日々のせっかくの努力が無駄になってしまいますからね。

税務に関すること

税務監査という言葉を聞いた時に、真っ先に連想するものと言えば私は税務調査でした。言葉も似ているせいなのかもしれませんが、実際に税務調査と税務監査は同じものだと思っている人も沢山いますからね。調査に入ることには変わりないようにも思います。

税務調査との違いというのは、税務調査が売上に計上漏れなどがないか調べるのが税務調査官の仕事だとすると、税務監査官の仕事は、何かしらの不正があるかどうか、まだ隠していることはないかということを見つけるのが仕事内容のひとつです。

現金売上が漏れてはいないか、実はまだ他にも取引先や別の通帳が隠されているのではないか、そういったことがすぐに判明してしまうくらいすごいのはなぜかというと、その道のプロだからです。新米の調査官・監査官の人に限って書類などから何かを発見しようとするんだとか。でもその道何十年というプロになると、絶対にわからなさそうなことでも相手にする質問によって不思議とわかってしまうんですね。

税務に関することは非常に複雑で難しいですが、最初から不正は行わず、聞かれたことだけは正直に的確に、思い出せないところやハッキリと分からないところに関しては、早く答えなくちゃいけないと焦り、明確になっていない事実を推測で答えるのだけはやめておきましょう。税務調査官や税務監査の人はそんなに甘くとっさについた嘘で騙せるような相手ではありませんよ。

どんなに用意周到に準備して対応したつもりでも、何十件、何百件と色々なケースを見てきたプロは絶対に騙せません。

税務監査と同族会社の特徴

税務調査が入るとなった時に、自分についている税理士が“味方”なのか“敵”なのかわからなくなってしまうことがありませんか?

経営者とそれを雇う税理士ということで、当然会社のいいようにしてくれるものだと思っている人も少なくないようですが、税務調査というのは税理士といえど嫌なものは嫌なものだと思います。なので、税務に関することについては監査される前に、最低限おさえておかなければいけないポイントというものがあると思われます。

まず、税務調査には、任意調査と強制調査(いわゆるマルサと呼ばれるもの)と2通りがあることはご存知だと思いますが、ほとんどの会社が受ける調査は通常“任意調査”のはずです。

そしてそんな嫌なイメージが強い税務調査ですが、同族会社の公私混同の是正、そして第三者による内部管理体制(監査など)のチェックなどは入るというメリットもあるんですよ。

知り合いの勤めている会社では社長がいて、専務がいてという普通の会社のようですが、同族会社で、社長と専務が兄弟。社長のお姉さんが専務を務めているそうです。でもその専務というのはトイレ掃除やちょっとした掃除をしているだけで、役員の手当てをがっぽりもらっているんだそう。他にも親戚同士でお正月やお盆休みに旅行にいったりして、社員の中では「会社のお金も使われているんじゃないか」という意見が出てきているのだそうです。これは明らかに同族会社の特有の「同族にだけの待遇」ですよね。

そしてその社長の姪っ子だとか甥っ子も雇い、辛い仕事は一切任せないで、普通の給料をあげているのだそうです。そんな情報が社員達に漏れているようじゃ、社員達にとってもおもしろくないはず。

こういったが事実であれば、今後やり方を改めていかないと、税務監査の際にも税務調査の際にも、きっと痛い目にあいますよね。思い当たる経営者は気をつけてくださいね。

税務監査と監査についていろいろ

税務監査と言えば税務に関することを監査する(監督し検査すること)となっていますが、監査法人と言うものがあり、財務書類の監査や証明についてのことを組織的に行うことを目的としているんですね。公認会計士法によって公認会計士達が共同して設立した法人のことを言います。

そして税務監査と言えば、税務調査と似ているということ。税務署の調査員が会社に来て、その会社のことについて色々な調査をしていくことですが、税務監査にしてもプロの方が出てきていることから、税務調査も税務監査もそんなに大差ないようには感じてはいるんですけどね。でも、税務監査がなぜ必要か。株式会社の業務監査をどのように行うか、そして、どのような立場の人間がその役をになうかという問題について、さまざまな制度設計が考えられているんだそうです。

私達のような一般の会社員にとっては税務調査も税務監査もあまり身近な感じがしないし、どちらも同じものなんじゃ?と思ってしまうものだと思います。自分のこととは関係がないですからね。でも、自分の会社は今どのようなことになっているのかとか、そういったことに関することをしっかりと理解していくのもその会社の社員の務めなのかなと言う気もするんですけどね。

税務監査といえば、その監査役というのは以外にも歴史が深く、明治23年に制定された商法によって設置されたんだそうです。その後は、企業の不祥事発覚などと連動していき、地位や権限に関しての改正や立法が重ねられていき、今のような現在に至っているのだそうです。